「地域ごと連休」反発相次ぐ…教育界・労組（読売新聞）

　観光庁は８日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

　出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」（全国連合小学校長会）などと、反発が相次いだ。

　同本部は、３月中に分科会としての意見を集約した上で２０１２年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

　８日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」（全日本中学校長会）、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」（連合）などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。

　休暇分散は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりする事態を緩和するのが狙いだ。観光客の増加や観光産業の振興につながるとして、政府が検討を進めている。

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